平成21年 公法系科目
第7問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
政教分離原則に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．憲法第２０条第１項後段にいう「宗教団体」とは，特定の宗教の信仰，礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体を指す。したがって，例えば戦没者遺族の相互扶助・福祉向上と英霊の顕彰を主たる目的とする団体が行う宗教的行事に対し，ある市が援助を与えたとしても，その援助は目的効果基準を用いるまでもなく合憲である。
「平成21年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006451.pdf）をもとに作成
