平成21年 公法系科目
第2問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
私人間における人権保障に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．企業者は，憲法第２２条，第２９条等において保障されている経済活動の自由の一環として契約締結の自由を有するから，特定の思想，信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒むことができる。ただし，労働者の採否決定に際し，労働者の思想，信条を調査し，その者からこれらに関連する事項についての申告を求めることは公序良俗に反し違法である。
「平成21年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006451.pdf）をもとに作成
