平成21年 刑事系科目
第27問 (配点: 3)
刑事訴訟法第３９条第３項は，「検察官，検察事務官又は司法警察職員（中略）は，捜査のため必要があるときは，公訴の提起前に限り，第一項の接見又は授受に関し，その日時，場所及び時間を指定することができる。但し，その指定は，被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。」と規定するが，次の【事例】につき，検察官等が同項の指定権を行使することができるか否かについて述べた後記アからオまでの【記述】のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
【事例】
甲は，平成○年４月１０日，Ｘ市で発生した窃盗事件（①事件）で逮捕され，４月１３日に勾留された後，５月２日，窃盗罪で起訴された。①事件の捜査中，甲にＹ市で発生した殺人事件（②事件）の被疑者である嫌疑が生じたため，起訴後に勾留されていた甲は，５月３日以降，②事件について任意で取り調べられた。その後，甲は，５月１０日，②事件で逮捕され，５月１３日に勾留された後，６月１日，殺人罪で起訴された。
他方，甲の妻は，４月１０日，弁護士Ａを①事件の弁護人として選任し，５月４日，弁護士Ｂを②事件の弁護人として選任した。
【記述】
ア．４月１０日の弁護人Ａによる初回の接見について，指定権を行使することはできない。
イ．５月５日の弁護人Ａによる接見について，指定権を行使することができる場合がある。
ウ．５月５日の弁護人Ｂによる接見について，指定権を行使することはできない。
エ．５月１４日の弁護人Ａによる接見について，指定権を行使することはできない。
オ．５月２０日の弁護人Ｂによる接見について，指定権を行使することができる場合がある。
１．ア イ
２．ア エ
３．イ ウ
４．ウ オ
５．エ オ
「平成21年 短答式試験 刑事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006453.pdf）をもとに作成
