平成21年 民事系科目
第66問 (配点: 2) 備考: 順不同(1問正解で部分点1点)
推定等の効果に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを２個選びなさい。
１．土地の時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求訴訟において，原告が占有開始の時に善意であったか悪意であったかが争点とされた場合には，占有者は善意で占有をするものと推定されるから，被告は，原告の悪意につき立証責任を負う。
２．偽造された売買契約書に基づき原告から被告に対し土地の所有権移転登記がされたことを理由とする所有権移転登記抹消登記手続請求訴訟において，原告から被告への所有権の移転の有無が争点とされた場合には，現在の不動産登記の名義人は所有者であると推定されるから，原告は，被告への所有権の移転がなかったことにつき立証責任を負う。
３．賃貸借契約の期間満了に基づく自動車返還請求訴訟において，民法上の黙示の更新の有無が争点とされた場合には，賃貸人が賃借人による使用継続の事実を知りながら異議を述べないと賃貸借契約を更新したものと推定されるから，原告は，自ら異議を述べたことにつき立証責任を負う。
４．賃貸借契約の期間満了に基づく建物明渡請求訴訟において，借地借家法上の法定更新の有無が争点とされた場合には，期間満了前の一定の時期に更新拒絶通知をしないと賃貸借契約を更新したものとみなされるから，原告は，請求原因として更新拒絶通知をしたことを主張する必要があり，更新の合意が成立しなかった旨の再抗弁は，主張自体失当である。
５．売買契約に基づく代金支払請求訴訟において，買主の委任状が偽造されたものかどうかが争点とされた場合には，委任状に被告の印章による印影があると当該印影は被告の意思に基づいて顕出されたものと推定されるが，被告は，印章が盗まれた事実を立証して反証に成功すれば，この推定を覆すことができる。
「平成21年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006452.pdf）をもとに作成
