平成21年 民事系科目
第51問 (配点: 2)
商人に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
１．営業を行っていなかった個人が映画館を買い受けて経営する目的で特にそのことを説明せずに当該目的を知らない信用協同組合からその手付金相当額の金銭を借り受けた場合，その金銭消費貸借契約に基づく返還請求権の消滅時効期間は，１０年である。
２．宅地建物取引業者は，買主からの委託によって土地の売買の媒介をした場合であって，売主からの委託によるものでなく，かつ，売主のためにする意思をもってしたものでないときでも，当該売主に対し，相当な報酬を請求することができる。
３．商人が使用人を雇用することは，附属的商行為と推定される。
４．商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれを行い，かつ，相手方が本人のためにすることを過失なく知らなかった場合において，相手方が代理人との法律関係を主張したときは，本人は，相手方に対し，本人相手方間の法律関係を主張することができない。
５．個人である質屋営業者の金員貸付行為は，商行為に当たらない。
「平成21年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006452.pdf）をもとに作成
