平成21年 民事系科目
第37問 (配点: 2) 備考: 順不同(1問正解で部分点1点)
株式会社の設立に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
１．発起設立において，発起人は，公証人の認証を受けた定款で定められて選任されたものとみなされた設立時取締役を会社の成立の時よりも前に解任することができない。
２．募集設立において，会社の成立の時における検査役の調査を経ていない財産引受けの目的財産の価額が定款に記載され，又は記録された価額に著しく不足するときは，発起人は，その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合でも，当該不足額を支払う義務を免れることができない。
３．募集設立において，会社法上の公開会社の設立時取締役の選任は，創立総会の決議によって行わなければならない。
４．設立時募集株式の引受人は，出資の履行期日又は期間内に出資に係る金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付をしなければ，株主となることができない。
５．委員会設置会社でない会社の設立手続に重大な瑕疵があるときは，株主，取締役，会社債権者，監査役又は清算人は，会社の成立の日から１年以内に，設立の無効の訴えを提起することができる。
「平成21年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006452.pdf）をもとに作成
