平成20年 公法系科目
第35問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
次のアからエまでの教授と学生との間の問答における学生の答えについて，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ
教授：建築確認の取消訴訟の係属中に，問題のマンションの建築工事が完了した場合は，建築確認の取消しを求める意味がなくなってしまうように思うが，このような場合にも訴えの利益はあるのかな。
学生：建築確認が違法であるとして判決でそれが取り消されれば，その判決の拘束力によって，行政庁は，建築物に関する完了検査についての検査済証の交付を拒否することや違反是正命令を発することを義務付けられますから，建築工事が完了しても，建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われないと思います。
「平成20年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006411.pdf）をもとに作成
