平成20年 公法系科目
第16問 (配点: 2)
内閣及び内閣総理大臣に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア. 議院内閣制に関する責任本質説は，内閣の国会に対する連帯責任，衆議院の内閣不信任決議権，内閣の衆議院解散権を，議院内閣制の必須の要素としている。
イ. 内閣は憲法第７３条第１号により法律を誠実に執行する義務を負うが，他方，憲法第９９条により憲法尊重擁護義務をも負うので，内閣が違憲と解する法律が成立した場合には，一時的であれば，その執行を停止することができる。
ウ. 内閣総理大臣は国務大臣の任免権，国務大臣の訴追に対する同意権及び予算の作成・提出権を有するが，これらはすべて内閣総理大臣の専権事項であるので，閣議にかけて決定する必要はない。
１. ア○ イ○ ウ○
２. ア○ イ○ ウ×
３. ア○ イ× ウ○
４. ア○ イ× ウ×
５. ア× イ○ ウ○
６. ア× イ○ ウ×
７. ア× イ× ウ○
８. ア× イ× ウ×
「平成20年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006411.pdf）をもとに作成
