平成20年 公法系科目
第11問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点2点、1問正解で部分点1点
国民の義務に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ. 憲法が国民に職業選択の自由と財産権を保障するとともに，その意に反する苦役を禁止している以上，勤労の義務を規定した憲法第２７条第１項は，道徳的・精神的な規定にすぎず，これに法的意味を認めることはできない。
「平成20年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006411.pdf）をもとに作成
