平成20年 公法系科目
第10問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点2点、1問正解で部分点1点
憲法第４０条に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ. 最高裁判所の判例によれば，抑留又は拘禁の理由となった被疑事実が不起訴となった場合には，憲法第４０条の補償問題は生じないが，実質上は無罪となった事実についての抑留又は拘禁と認められるものがあるときは，その部分は刑事補償の対象となり得る。
「平成20年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006411.pdf）をもとに作成
