平成20年 公法系科目
第8問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点2点、1問正解で部分点1点
学校教育に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア. 国は，必要かつ相当と認められる範囲において，教育内容について決定する権能を有し，教育の目的を遂行するに必要な諸条件を整備確立するため，教育の内容や方法について遵守すべき基準を設定できる。しかし，それは，教育における機会均等の確保と全国的な一定水準の維持という目的のために必要かつ合理的と認められる大綱的なものにとどめられるべきである。
「平成20年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006411.pdf）をもとに作成
