権利能力なき社団に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを2個選びなさい。
1. 権利能力なき社団の成立要件は,団体としての組織を備え,多数決の原理が行われ,構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し,その組織において代表の方法,総会の運営,財産の管理等団体としての主要な点が確定していることである。
2. 権利能力なき社団が取得した不動産については,権利能力なき社団名義で所有権の登記をすることはできず,権利能力なき社団の代表者たる肩書を付した代表者名義で所有権の登記をすることができるにすぎない。
3. 代表者の定めのある権利能力なき社団は,その名において訴え,又は訴えられることができる。
4. 権利能力なき社団の財産は,その構成員に総有的に帰属するから,構成員の一人に対して金銭債権を有する債権者は,当該構成員の有する総有持分に限りこれを差し押さえることができる。
5. 権利能力なき社団はその代表者により社団の名で取引をすることができるが,その取引により社団が負担した債務については,構成員各自は取引の相手方に対して直接には個人的債務ないし責任を負わない。
「平成20年 短答式試験 民事系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000006412.pdf)をもとに作成