平成19年 公法系科目
第32問 (配点: 2)
Ａは，自己所有建物の増築について建築基準法による確認を受けたが，その内容と異なり建築基準法令の規定に違反する工事を行ったとして，Ｂ県知事から工事停止命令を受け，その後，更に違反建築部分についての除却命令を受けた。しかし，Ａは，これらの命令に従わないで建築を続行している。隣地の自宅に居住するＣは，上記工事により，自宅とその敷地への日照がほとんど遮断され，通風も悪くなり，生活条件が著しく悪化する被害を受けるに至ったと主張している。この場合において，次のアからウまでの各記述について，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア. Ｂ県知事が，Ａに対し，違反建築部分の除却についての代執行の戒告をした場合において，Ａは，戒告に不服があるときは，代執行の実施を阻止するために戒告についての取消訴訟を提起することができる。
イ. Ａが代執行の違法を主張してその実施を阻止するための取消訴訟を提起していた場合において，Ｂ県知事が代執行を実施してそれが終了し，原状回復が不可能となったときでも，代執行により被った損害について金銭的な賠償を求める必要があるから，その取消訴訟に係る訴えの利益は失われない。
ウ. Ｂ県知事が代執行を行わず，Ａが増築工事を完了させた場合において，Ｃが，Ｂ県に対し，知事が代執行を実施しなかったという不作為による損害の賠償を求めて提訴したとしても，代執行をするかどうかは知事の広範な裁量に委ねられているから，その不作為が違法と判断される余地はない。
１. ア○ イ○ ウ○
２. ア○ イ○ ウ×
３. ア○ イ× ウ○
４. ア○ イ× ウ×
５. ア× イ○ ウ○
６. ア× イ○ ウ×
７. ア× イ× ウ○
８. ア× イ× ウ×
「平成19年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006371.pdf）をもとに作成
