平成19年 公法系科目
第30問 (配点: 2)
行政手続法第６章（意見公募手続等）に関する次のアからエまでの各記述について，明らかに誤りであるものの個数を，後記１から５までの中から選びなさい。
ア. 意見公募手続の規定は，行政機関が行政指導指針を定める場合には適用がない。
イ. 命令等が制定された場合において，当該命令等につき利害関係を有し，意見公募手続において意見を提出していた者は，当該命令等に対する不服申立てをすることができる。
ウ. 意見公募手続の対象には，一定の大規模施設の設置計画なども含まれるため，同手続の導入により，行政計画の策定手続が整備された。
エ. 意見公募手続の規定は，行政上の規制に係る命令等を対象としており，行政上の給付に係る命令等を定める場合には適用がない。
１. １個
２. ２個
３. ３個
４. ４個
５. ０個
「平成19年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006371.pdf）をもとに作成
