平成19年 公法系科目
第28問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
Ａは，公衆浴場法の許可を行政庁Ｂから得て公衆浴場を経営している。あるとき，Ｂの職員ＣがＡの公衆浴場に現れ，公衆浴場法第６条第１項に基づく立入検査を実施するとＡに告げた。次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ. 後日，ＡはＢから営業に関する報告をするように求められた。Ａは，ありのままを報告すると，売上げが明らかになって課税面で不利益を受ける可能性があると考えた。この場合，最高裁判所の判例によれば，Ａは憲法第３８条第１項に基づき報告を拒否できる。
（参照条文）公衆浴場法
第３条 営業者は，公衆浴場について，換気，採光，照明，保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない。
２ （略）
第６条 都道府県知事は，必要があると認めるときは，営業者その他の関係者から必要な報告を求め，又は当該吏員に公衆浴場に立ち入り，第２条第４項の規定により付した条件の遵守若しくは第３条第１項の規定による措置の実施の状況を検査させることができる。
２ 当該吏員が前項の規定により立入検査をする場合においては，その身分を示す証票を携帯し，且つ，関係人の請求があるときは，これを呈示しなければならない。
第９条 第６条第１項の規定による報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，又は当該吏員の立入検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した者は，これを２千円以下の罰金に処する。
「平成19年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006371.pdf）をもとに作成
