平成19年 公法系科目
第24問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
行政法上の諸原則に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ. 地方自治法第２条第１４項は，行政活動は経済性，効率性等の見地から適切なものでなければならないとの原則を明文化したものである。しかし，この原則は行政内部にのみ妥当するものであるから，専門の機関である監査委員等のみがその統制を行うことができ，住民訴訟等において裁判所が同原則の違反を統制することは許されない。
（参照条文）地方自治法
第２条第１４項 地方公共団体は，その事務を処理するに当つては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
「平成19年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006371.pdf）をもとに作成
