平成19年 民事系科目
第66問 (配点: 2)
訴状に関する次の１から５までの各記述のうち 誤っているものはどれか。
１. 自然人を被告とする場合，通常は氏名と住所を訴状に記載して被告を特定するが，特定し得るのであれば，氏名の代わりに通称名を用いることができる。
２. 損害賠償請求訴訟については，損害額の算定が容易でない場合があるから，請求の趣旨に具体的金額を記載することに代え，裁判所が相当と認める金額の支払を求める旨の記載をすることができる。
３. 貸金返還請求訴訟の訴状に，弁済期の合意や弁済期の到来の事実の記載がなくても，契約当事者，貸付日及び貸付金額を記載することによって請求が特定されれば，補正を命じた上での訴状却下命令をすることはできない。
４. 簡易裁判所に対する訴えの提起においては，請求の原因に代えて，紛争の要点を明らかにすれば足りる。
５. 訴状には，立証を要する事由ごとに，当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならない。
「平成19年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006372.pdf）をもとに作成
