平成19年 民事系科目
第64問 (配点: 2) 備考: 順不同(1問正解で部分点1点)
証拠に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
１. 厳格な証明においては，要証事実について高度の蓋然性をもって証明する必要があるが，自由な証明においては，厳格な証明よりも低い証明度で足りる。
２. 疎明は，即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない。
３. 第三者が所持する文書については，文書提出命令の申立てをすることはできないが，文書送付の嘱託を申し立てることはできる。
４. 証拠保全の申立てを認める決定に対しては不服申立てをすることができないが，却下する決定に対しては抗告をすることができる。
５. 原告となろうとする者は，被告となるべき者が所持する文書について，特に必要がある場合に限り，訴え提起前の証拠収集の処分として，裁判所に対して文書提出命令を申し立てることができる。
「平成19年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006372.pdf）をもとに作成
