平成18年 公法系科目
第27問 (配点: 2)
水道事業者による給水拒否に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア. 水道事業者である地方公共団体が，同地方公共団体が定めた建築指導要綱に基づく行政指導に従わないことを理由に，建築中のマンションにつき給水契約の締結を拒否した場合，それが，当該建築指導要綱を順守させる目的によるときは，水道法第１５条にいう「正当な理由」があり，違法な拒否には当たらない。
イ. 建築基準法に違反して建築確認を取得せずになされた増築部分について，水道事業者である地方公共団体の職員が給水装置新設工事の申込書を返戻した場合，その趣旨が，建築基準法違反の状態を是正して建築確認を受けた上で再度，当該工事の申込みをするよう一応の勧告をするにとどまるものと認められるときであっても，それは申込みに対する違法な拒否に当たる。
ウ. 水道事業者である地方公共団体が，建築予定のマンションについての給水契約締結の申込みを拒否した場合，それが，専ら慢性的な水不足の状況の下で水道水の需要の増加を抑制する目的によるときは，水道法第１５条にいう「正当な理由」がないため，違法な拒否に当たる。
（参照条文）水道法
第１５条第１項 水道事業者は，事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは，正当な理由がなければ，これを拒んではならない。
１. ア○ イ○ ウ○
２. ア○ イ○ ウ×
３. ア○ イ× ウ○
４. ア○ イ× ウ×
５. ア× イ○ ウ○
６. ア× イ○ ウ×
７. ア× イ× ウ○
８. ア× イ× ウ×
「平成18年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006517.pdf）をもとに作成
