平成18年 公法系科目
第26問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
通達の法的性質等に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ. 事務処理の全国的な統一のために発せられた通達に反する措置を税務署長が行った場合，その措置は，他の税務署長が通達に準拠して行った措置との関係において，平等原則違反を理由に違法と判断される余地がある。
「平成18年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006517.pdf）をもとに作成
