平成18年 公法系科目
第12問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
内閣及び内閣総理大臣に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ. 最高裁判所の判例によれば，内閣総理大臣は，少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り，行政各部に対し，随時その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導，助言等の指示を与える権限を有する。
「平成18年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006517.pdf）をもとに作成
