平成18年 刑事系科目
第39問 (配点: 3) 備考: 4問正解で部分点2点、3問正解で部分点1点
次のアからオまでの場合における不服申立ての可否・方法について，それぞれ正しいものを後記１から３までのうちから選びなさい。
エ. 被告人甲は，第１回公判期日後，保釈の請求をしたところ，請求が却下されたため，その取消しと請求認容の裁判を求めたい。
１. 準抗告が可能である。
２. 抗告が可能である。
３. 現行法上不服申立ては許されない。
「平成18年 短答式試験 刑事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006519.pdf）をもとに作成
